理事長あいさつ
 
Greetings from Chairman
理事長
特定非営利活動法人 日本環境監視協会
理事長 山崎 惟義



 
理事長あいさつ
本NPOの業務内容
 
Duties of this NPO corporation
(定款から引用)
1. 環境問題に関する普及啓発事業環境問題の現状等について情報を広く提供します。
2. 環境調査及び環境監視事業工事現場周辺での騒音・振動・水質等の調査及び監視事業工事現場周辺に監視員を配置し、騒音・振動等の調査及び監視業務を行います。
3. 自然環境測定及び微生物等の分析事業環境汚染の問題解決のために、企業や行政がなかなか公表してくれないデータ等を分析・測定し、公表を行います。
4. 上記に関わる環境コンサルタントその他
 

1. 環境問題に関する普及啓発事業
環境問題の現状等について情報を広く提供します。(定款から引用)

〇循環型社会実現に関する調査研究
循環型社会は、消費社会からの脱却としての資源の再利用等による「経済社会における物質循環」や、地球温暖化等の地球規模での環境影響を抑制するうえでの「自然の循環」を中心とする考え方があります。自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含めた物質循環を自然と地球の大きな循環に沿った健全なものとするための、調査研究を行います。
・バイオマスに関する調査研究など

〇実現可能な環境目標設定に関する調査研究
地域住民の中には異なる意見を有するグループがある場合、それぞれには目標があり利害が相反する場合があります。そのような場合、グループ同士が共有できる目標を設定できれば対立が少なく目標達成が可能であると考えられます。このように、地域の経済状況や環境状況ならびにステークホルダーなどを勘案し、実現可能な目標設定の方法について調査研究を行います。
・実際に生じている問題をケーススタディとした環境目標設定に関する研究

〇環境学習の実施
現在、私たちの消費生活は、生活排水による水質汚濁や近隣騒音問題、ゴミ処理問題などの生活環境に関する問題、地球温暖化やオゾン層の破壊、野生生物の絶滅、砂漠化、熱帯林の減少などの複雑・多様化した地球環境問題を招いています。解決のためには私たち一人一人が、現状を認識して環境に配慮したライフスタイルに改善することが必要です。そのためにはまず、環境に対する豊かな感受性や見識を持つ「人づくり」が環境問題解決の確実な方法といえるでしょう。その方法として「環境教育・環境学習」が必要とされています。私たちは、ボランティア活動を通して、大学や企業と連携を行い、小中学生を対象とした環境学習を実施します。
・小中学生を対象とした水環境調査(魚類、水質等) / 一般住民を対象として環境教育
 

2. 環境調査及び環境監視事業
工事現場周辺での騒音・振動・水質等の調査及び監視事業工事現場周辺に監視員を配置し、
騒音・振動等の調査及び監視業務を行います。(定款から引用)

〇騒音・振動・水質等の調査の実施
工場現場や、工事車両等から排出される物質による大気汚染や、騒音、振動、悪臭などの
問題に対して、環境調査の実施等によるモニタリングなどを通じて、環境監視を行います。
・騒音・振動、大気質、水質調査 / モニタリングによる環境監視

〇環境基準値等やその他の基準値との比較検討
国及び自治体が定める環境基準値等の整理を行い評価基準を定め、モニタリング結果と比較し、
環境の状況を評価します。また、必要に応じて、環境保全の対策案について検討・提案を行います。
・環境の評価及び保全対策の検討・提案など
 

3. 自然環境測定及び微生物等の分析事業
環境汚染の問題解決のために、企業や行政がなかなか公表してくれないデータ等を分析・測定し、
公表を行います。(定款から引用)

〇水生生物を含む自然環境調査の実施
河川、湖沼、海岸などにおける水域及び湖岸における動植物、里山などの陸上動植物などの
自然環境調査を行います。その結果をもとに、地域における重要な種や注目すべき生息地、
群落、生態系が存在する可能性のある地域を抽出します。
・動植物調査

〇微生物を利用した水質改善、底質及び土壌改良
現在、湖沼など閉鎖性水域では栄養塩の過剰流入などによって、アオコの発生などの富栄養化現象の発生に伴い上水における異臭味やトリハロメタン濃度の上昇などの問題が顕在化してきています。このような水質の改善および異常水質の一因となっている底質悪化の解決策の一つとして、微生物を用いた環境再生技術の検討を行っています。また、栽培の土壌環境と病害、樹木・果樹の樹勢の回復、排水処理、臭気対策などについての適用性についても検討を行っています。
・微生物を利用した水質、底質改善 / 栽培の土壌環境改善 / 樹勢回復
 

4. その他
〇環境に関するコンフリクトマネジメント
これまでの公共事業における意思決定は官庁主体型でありましたが、河川法の改正などもあり、地域住民の意見をとりいれるなど合意形成が不可欠なものとなっています。しかしながら、特定の事業においては、行政と地域住民との間、あるいは地域住民同士の間に対立(コンフリクト)が生じており、事業を円滑にすすめる上での課題となっています。人間は社会的動物であり、他者との関わり合いの中で生活している限り、コンフリクトは日常生活の一部であって避けて通れません。むしろコンフリクトがあることを前提に、コンフリクトの否定的な側面を最小化し、肯定的な側面を保持して対処していくことが、今日の現場に求められています。コンフリクトマネジメントは、当事者間、あるいは中立的な第三者を含めた協調的な交渉によって行われ、当事者双方が満足する結果を得ることを目標とします。
・利害関係が対立している事業におけるコンフリクトマネジメント

〇途上国への環境保全に関する支援
途上国の環境保全に資するよう、当NPOが有している、環境調査、水質改善、環境保全対策、環境教育等に関連する技術を支援します。
・途上国における水質、底質改善 / 途上国における物質循環の改善

 
本NPOの業務内容
本NPOの設立理念
 
21世紀の社会に向け、急増する有害廃棄物、行き過ぎた都市化、開発工事に伴う苦情など数多い問題が私たちの地球やその住民を大変苦しめてます。

こうした流れに歯止めをかけるには個々の対応では限界があり、様々な分野に専門知識を有する人材が集結し、スピ-ディ-な対応が必要と認識されます。

こうした視点より、社会の人々に対して環境問題に関する普及啓発や、調査・分析及び監視等の事業を通じて、自然豊かで住みやすい社会を目指してきれいな地球を次世代に引き継ぐことを目的とします。(設立趣旨より引用)

この法人は、社会の人々に対して、環境問題に関する普及啓発や調査・分析・監視に関する事業を行い、環境の保全に寄与することを目的とします。(定款から引用)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
(1)環境の保全を図る活動
(2)環境の保全を図る活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(定款から引用)
お問い合わせ
 
Fax : 092-406-2379
Mail: mail@npo-jews.org